自衛隊に米軍の基地や原子力発電所など、
安全保障や重要インフラに影響する恐れがある、
土地の取得や利用を規制する法案を政府は閣議決定し国会での成立を目指すそうですが、
私的にはやっとという感じです。
自衛隊や米軍の基地や駐屯地、
原子力発電所など重要インフラ等の周辺の土地ですが、
国が所有者の個人情報や利用目的を調査できるようにするそうです。
特に重要と考える施設周辺１キロ以内の土地は、
売買の際に事前届け出の対象となるそうです。
航空自衛隊のレーダーサイトがある対馬の海栗島周辺は、
韓国企業に土地を買われまくりの状態。
陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林も、
中国系企業が買収していますし、
陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する土地も中国系企業が買収。
宮古島駐屯地近くも中国系企業が既に土地を買収済でした。
中国によるこの静かなる侵略が、
今まで放置されていたのが不思議でなりません。
中国業者は観光や水資源の確保だったかも知れませんが、
いざとなったら中国共産党に協力しないといけない中国企業ですから、
安全保障に関わることですから怖いですよね。
やっと法整備がなされようとしていますが、
中国や韓国と違って遡及処罰の禁止の日本、
現状を食い止めるだけで取り返すのは無理でしょうね。
日本を守る安全保障上の重要拠点に、
隙を作らないようにしていきたいものですよね。
